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空き家を共有で所有してしまうと空き家活用がうまくいかない理由

2016年11月22日 カテゴリー:空き家問題記事

滋賀県の空き家の実家を共有持分で相続されていたときの問題事例

共有名義で所有されている空き家の多くはその所有者の実家であることがほとんどです。親にとってみれば子は平等なので生前贈与や相続時に共有名義で所有権移転されていることがよくあります。空き家活用をされない間は、固定資産税の負担や空き家管理などのことを兄弟姉妹で相談できていればさほど問題は起こらないのですが、いざ空き家を貸したり、売却することを考えた時は少々厄介になることもあります。空き家を賃貸に出す場合は、共有者の賃料の取り分や誰が管理したり不動産業者とやりとりするのかということで揉めてしまったり、実家を他人に貸すことに抵抗がある共有者もおられると思います。空き家を売却に出される場合でも売却価格を決める時に意見が別れたり、取り分や売却時の諸費用の負担分などで揉めることもあります。賃貸、売却いずれにしても共有者全員の同意が必要になってくるため揉めている間は、空き家状態が長く続いてしまい最悪の場合は、地域の問題となる危険空き家になってしまう可能性もあります。私が過去に相談をうけた事例では、既に他界されているご主人のご実家の空き家で、共有者がご主人を含め4人の兄弟姉妹の名義になっていました。お亡くなりになられた後も奥様は、ご主人の持分相続登記の手続きをされておらず固定資産税をずっと支払いされていました。この空き家を長年放置されていたため建物がかなり老朽化しており近隣からの苦情で奥様は、市役所から空き家の管理勧告を受けておられました。売却できないかとご相談をうけましたが、昔ながらの長屋の上、建築基準法上の道路に接していなかったため再建築のできない土地でした。共有名義ではなく、売却価格にこだわらなければ近隣の方に買って頂くことも難しくなかったのですが、ご主人が他界されている上、奥様と共有者の方も数十年疎遠になっているということで、住所や連絡先もわからず、ご年配ということもあり生存されているかもわからないということでした。司法書士の先生にも相談させて頂きましたが、調査費用も高額になる可能性が高く、ご年齢からご売却意思の同意が得られる保証もなく売却できたとしても売却にかかってくる諸費用が捻出できないということで売却を断念されました。共有名義にしてしまうと数十年後、こういった問題が発生するケースがあるため、空き家を使用される予定がない場合は、相続前の売却を考えられるか、相続登記される場合でも先だって遺産分割の話し合いをし、

できるだけ単独で所有されることが後のトラブルを避けるためには必要だと思います。